住宅購入で知っておくべき優遇制度 第2回 

新屋 真摘

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住宅ローン減税を最大限に活用するには

住宅ローン減税の新情報と注意点

住宅ローン減税はこれまで10年間利用できる制度でしたが、2019年10月1日から2020年12月末までに消費税10%が適用される物件を新たに購入、且つ住民票を移して居住する人に限って、今までの制度よりも3年延長された13年間、住宅ローン減税を利用できるようになりました。11年目から13年目までは、住宅ローン残高の1%、もしくは、建物購入価格 × 2% ÷ 3のいずれか小さい方の金額が控除額となります。

3年延長は消費税増税前後の住宅の販売ギャップを調整するためのものなので、該当期間は限定されています。消費税10%が適用される物件を購入しても、入居が2021年1月以降になる場合、控除期間は10年間となります。いずれにしても、制度の適用を受けるためには、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、取得した日から6ヶ月以内に居住し、その年の年末まで住んでいること、適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること、などの条件を満たさなければなりません。

年間最大50万円の控除を受けるための物件の条件とは

住宅ローン減税は一般住宅の場合、住宅ローン残高4,000万円まで、年間最大40万円使えます。購入する物件が一定の条件を満たす「長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」に該当すれば、一般住宅より1,000万円上乗せされるため、ローン残高5,000万円まで、年間最大50万円控除が受けられます。長期優良住宅の認定を受けるためには、クリアしなくてはならない細やかな要件として、下記があげられます。

・耐久性
・耐震性
・バリアフリー
・ライフスタイルを見据えて間取りが変更できる仕様になっている
・省エネルギー性に優れている
・住居面積の基準を満たしている
・将来を見据えての定期的な点検がされている
・補修などの計画が策定されている
など

また、認定低炭素住宅に該当するのは、高い断熱性能を持つ外壁や太陽光発電、給湯設備を備えた住宅です。購入を検討する物件が長期優良住宅や低炭素住宅に該当するかどうかについてはハウスメーカーや不動産業者に確認すると良いでしょう。なお、個人間の取引などで消費税が適用されない場合は、控除期間は10年間、上限2,000万円まで適用となり、住宅ローン減税の適用範囲が大幅に縮小されます。

住宅ローン減税が適用される場合とされない場合

住宅ローン減税は、住宅の新築や取得ばかりでなく、一定の基準を満たせばリフォームにも使えます。また土地の購入に関しては、住宅の取得と一緒に購入する場合であれば適用されます。床面積は50㎡以上、という基準があるため、都心の物件やシングル用の物件など、コンパクトな物件の購入を検討している人は、広さによっては住宅ローン減税が適用されないことも知っておきましょう。

また中古物件の場合は、築後20年以内(ただし耐火建築物は25年以内)、または地震に対して一定の技術水準をクリアしていることなど、満たさなければいけない要件があります。中古物件の購入を検討している人は、住宅ローン減税適用の基準をクリアしているかどうか確認しておくと安心です。なお、転勤などで住めなくなった場合は、その期間制度が適用されないので注意が必要です。詳しくはこちらの記事 転勤が決まった… 住宅ローンどうしよう!? を参照してください。

公開日:2019年08月01日

新屋 真摘

新屋 真摘

ファイナンシャルプランナー(CFP 認定者)、ガイア株式会社所属。http://www.gaiainc.jp/ 大手生命保険会社を経て「正しいマネーセンスを身につけてお金に振り回されない人生を送ってもらうためのお手伝いがしたい」という想いからファイナンシャルプランナーを目指す。2005 年に独立系FP オフィスを設立。 2014 年にガイア株式会社へ。 『一番トクする 住宅ローンがわかる本』(成美堂出版)、『やさしい保険の本』(オレンジページ)、『ママと子どものお金の話』(サンクチュアリ出版)、『シンプルにお金を貯める・増やす・使う。』(クロスメディア・パブリッシング)、『マンガと図解でラクラクわかる はじめての資産運用』(成美堂出版)など著書・監修多数。

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