住宅購入で知っておくべき優遇制度 第1回 

新屋 真摘

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押さえておくべき代表的な制度

なぜ住宅購入に関する優遇制度があるの?

住宅を購入すると、新居に合わせてエアコンや照明などの電化製品やカーテンを買い換える必要が出てきたり、家具を新調したくなったりすることもあるでしょう。引越し業者やインターネット回線の契約なども手配しなければなりません。住宅を購入する人が増えると、それに付随して他の商品やサービスの需要も自然と増えるため、住宅購入には景気を刺激する効果が期待できます。従って、景気の悪化が心配されるような時期には、景気を刺激するべく住宅購入を後押しする制度が新たに創設されたり、従来からの制度が拡大されたりするのです。

消費税が10%になった時の住宅購入への影響は

2019年は消費税増税が予定されています。土地の代金に消費税はかかりませんが、建物部分だけとはいえ住宅購入を考える人にとって増税の影響が大きいことは間違いありません。さらに、新たに家具や家電を買い換えるとなると、そこにも税負担アップが伴います。できるだけ消費税が上がる前に家を買いたいという駆け込み需要が大きければ大きいほど、その後の販売数の落ち込みが予想されます。その落差を緩和するため、消費税10%が適用される物件を購入する人が有利になるよう、住宅購入に関わる制度が拡大されることになっているのです。

住宅ローン減税とすまい給付金

その代表的なものが、住宅ローン減税とすまい給付金の制度です。どちらも住宅購入を検討している人にはぜひ知っていただきたい制度ですので、それぞれ解説していきましょう。まずは住宅ローン減税についてです。この制度は、正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローン控除ともよばれます。ごく簡単にいうと、住宅ローンを借りてマイホームを購入した人には、年末の住宅ローン残高の1%分の金額を本来負担すべき各年度の所得税や、場合によっては住民税から控除、つまり、差し引いてあげましょう、というものです。例えば、年末の住宅ローン残高が2,500万円だった場合、25万円をその年の所得税から差し引くことができます。住宅ローン減税の控除額がその年の所得税より大きく、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも差し引いてくれます。住民税に関しては、総所得金額の7%にあたる年間136,500円が上限となっています。さらに、収入が一定額以下の場合は、一定の基準を満たせば現金の給付を受けることができる、すまい給付金制度を併用できます。すまい給付金については、こちらの記事 住宅購入で知っておくべき優遇制度 第4回 を参照してください。

公開日:2019年08月01日

新屋 真摘

新屋 真摘

ファイナンシャルプランナー(CFP 認定者)、ガイア株式会社所属。http://www.gaiainc.jp/ 大手生命保険会社を経て「正しいマネーセンスを身につけてお金に振り回されない人生を送ってもらうためのお手伝いがしたい」という想いからファイナンシャルプランナーを目指す。2005 年に独立系FP オフィスを設立。 2014 年にガイア株式会社へ。 『一番トクする 住宅ローンがわかる本』(成美堂出版)、『やさしい保険の本』(オレンジページ)、『ママと子どものお金の話』(サンクチュアリ出版)、『シンプルにお金を貯める・増やす・使う。』(クロスメディア・パブリッシング)、『マンガと図解でラクラクわかる はじめての資産運用』(成美堂出版)など著書・監修多数。

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