団体信用生命保険(団信)とは?保障内容から保険料、注意点まで徹底解説

住宅ローンの契約に欠かせない「団体信用生命保険」(通称「団信」)。
名前はよく聞くものの、一般の生命保険と何が違うのか、団信の仕組みがよくわからない方も多いのではないでしょうか。

ここでは団信について、保障の内容から一般の生命保険との違い、加入時の注意点まで、詳しく解説していきます。

「団信の基本を知りたい」方は、ぜひ参考にしてください。

団信とは、住宅ローンに欠かせない保障制度

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン契約者に万一のことが起きた際に、保険会社が住宅ローン残高を保障してくれる制度です。

住宅ローン契約者になるのは、多くの場合家計を支える世帯主です。その世帯主が亡くなれば、残された家族の生活やローン返済が困窮するリスクが非常に高まります。残された家族がマイホームで安心して暮らし続けるためにも、団信は必要不可欠な制度なのです。

そのため、ほとんどの金融機関では、団信への加入を住宅ローンの契約の条件としています。住宅ローンの返済が滞り、債権を回収できない事態になるのは、金融機関にとってもリスクです。つまり団信は、住宅ローン契約者だけではなく、住宅ローンを提供する金融機関も守る保障制度と言えます。

団信の仕組みについて、より詳しく解説していきましょう。

団信の仕組み

団信の仕組みは、一般の生命保険と異なります。
一般の生命保険であれば、生命保険会社と契約を結ぶのは個人です。しかし団信の場合、生命保険会社と契約を結ぶのは、住宅ローンを提供している金融機関です。

住宅ローン団体信用生命保険

上記のとおり、団信の契約者は金融機関、被保険者は住宅ローン契約者となります。被保険者(住宅ローン契約者)に万一のことがあった際には、保険会社は契約者である金融機関にその時点の住宅ローン残高相当額を保険金として支払います。これが一般的な団信の仕組みです。

もしも返済途中で万一のことがあったら・・・

団信の保険金額は、住宅ローンの残高に連動するため、住宅ローン返済の経過にあわせて少なくなっていくのが大きな特徴です。

団信の保障内容とは?特約付き団信の種類別に解説

団体信用生命保険(団信)の基本的な保障内容(保険金支払事由)は、「死亡・高度障害」です。
最近では死亡・高度障害の基本保障に加えて、がんや三大疾病、八大疾病などの疾病保障が付いた特約付き団信も提供されています。

一般団信・がん保障特約付団信・三大疾病保障特約付団信・八台疾病保障特約付団信

ここでは多様化する特約付き団信の種類別に、それぞれの保障内容を解説していきます。

一般的な団信(特約なし団信)の保障内容

一般的な団信、いわゆる一般団信では、住宅ローン契約者の「死亡・高度障害」時に保険金が支払われます。
保険会社によっては、一般団信に医師の診断に基づき保険会社が余命6ヵ月以内と判断したときにも保障される「リビング・ニーズ特約」が付いていることもあります。

一般団信の保障内容
以下の支払事由に該当した場合、住宅ローン残高相当額を保障

保障内容
  • 死亡したとき
  • 所定の高度障害状態となったとき

※一般的な保障内容です。保障内容の詳細は団信の引受保険会社によって異なるため、ご留意ください。

なお「所定の高度障害状態」とは、以下のような例が該当します。

  • 両目の視力を完全かつ永久に失った状態
  • 言語・そしゃく機能を完全かつ永久に失った状態
  • 下半身が完全に麻痺し、車いす生活や寝たきりになった状態
  • 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残すなどして、常に介護を必要する状態

など

団信を申し込む際には、詳しい保障内容や告知義務、保険金が支払われない場合などが記載されている「重要事項説明書」、「被保険者のしおり」などに含まれる「契約概要・注意喚起情報」をしっかりと確認することが重要です。

特約付き団信の種類と保障内容

一般団信の基本保障である「死亡・高度障害」以外の保障が付いた団信を、特約付き団信と言います。
一般的によく見られる特約付き団信は、以下の3種類です。

一般的な特約付き団信の保障内容
以下の支払事由に該当した場合、住宅ローン残高相当額を保障

  がん団信
(がん保障特約付団信)
三大疾病保障付団信
(三大疾病保障特約付団信)
八大疾病保障付団信
(八大疾病保障特約付団信)
保障内容
  • がん(悪性新生物※1)と診断確定されたとき
  • がん(悪性新生物※1)と診断されたとき
  • 脳卒中・急性心筋梗塞により所定の状態が60日以上続いたとき
  • がん(悪性新生物※1)と診断されたとき
  • 脳卒中・急性心筋梗塞により所定の状態が60日以上続いたとき
  • 5つの重度慢性疾患※2により所定の就業不能状態が12ヵ月を超えて続いたとき

※1 上皮内がんや大腸の粘膜内がん、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんなどは対象外のケースが多いです。
※2 5つの重度慢性疾患とは、高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎を指すケースが多いです。
※一般的な保障内容です。保障内容の詳細は団信の保険会社によって異なるため、ご留意ください。

団信の特約は、基本的に後付けできません。
また特約のラインナップは金融機関によって変わってきますし、保障内容も保険会社によって異なります。特約付き団信に加入する場合は、 それぞれの金融機関でどんな団信が提供されているのか、保障内容とあわせて確認し、各社で比較検討するようにしましょう。

なお、がん団信や三大疾病保障付団信の詳細については、以下の記事でご案内しています。
「がん団信、三大疾病保障付団信は必要?実際に保険金が支払われた事例をご紹介」

団信の保険料はいくら?

団体信用生命保険(団信)の保険料を負担しているのは、団信の契約者である金融機関です。
そのため団信の契約において、住宅ローン契約者が保険料を支払う必要はありません。どの金融機関で住宅ローンを組んでも、住宅ローン契約者にかかる団信の保険料は0円です。

しかし先述した特約付き団信に加入する場合、保険料の負担はありませんが上乗せ金利が発生する場合が多いです。
つまり一般団信に特約を付ければ、住宅ローンの金利が少し高くなるのです。

特約付き団信の上乗せ金利は、通常金利に年+0.1%~0.3%の範囲で上乗せされるケースが多くなっています。
たとえば一般団信に金利上乗せ+年0.1%のがん保障特約を付けたとしましょう。そうすると、毎月の返済額は下記のように変わります。

一般団信にがん保障特約(金利上乗せ+年0.1%と仮定)を付けた場合の住宅ローン返済額
  一般団信のみ
(金利上乗せなし)
がん保障特約付団信
(金利上乗せ+年0.1%)
金利 年1.0%(変更なし) 年1.1%(年0.1%上乗せ)
毎月の返済額 約6.5万円 約6.6万円

※前提条件:借入金額2,000万円/返済期間30年/元利均等返済方式・ボーナス払いなし/住宅ローン金利年1.0%

上記の場合、毎月約1,000円を返済額に上乗せするだけでがんの保障を付けられることになります。
仮に住宅ローンの残高が1,500万円ある状態でがんと診断されたら、1,500万円もの保険金が出る計算です。がんになれば今までどおり仕事を継続できるかわかりませんし、治療費の負担もはかりしれないので頼もしい保障と言えます。

もちろん団信の保険金額は住宅ローンの残高によって異なるため、いつでも1,500万円の保障になるわけではありません。また住宅ローンの利用状況によっても返済額は変わってくるので、自己負担が1,000円以上の可能性もあるでしょう。

しかし万一大きな病気を患ったとき、「住宅ローンの返済負担を気にしなくていい」という事実は、経済的にも精神的にも、大きな負担軽減になるはずです。

保障の内容と返済額をよく鑑みたうえで、特約付き団信を検討しましょう。

団信の保険料について、詳しい内容はこちらの記事でご案内しています。参考にしてみてください。
「団体信用生命保険(団信)の保険料はいくらくらい?」

団信の加入には審査がある

団体信用生命保険(団信)の加入には、引受保険会社の審査や、金融機関で定める年齢条件などがあり、加入できる団信の種類が異なるケースがあります。
誰でも団信に加入できるわけではありません。健康状態によっては団信に加入できない可能性もあるので、注意が必要です。

ここでは一般的な団信の加入条件と、審査で気を付けるポイント、団信に加入できない際の対処法を解説します。

団信の加入条件

団信に加入できるかどうかは、保険会社の審査によって判断されます。
審査の基準は非公開のため、正確な加入条件を事前に知ることはできません。
ただ一般的には、団信の告知書にある質問項目に該当しなければ、加入できる可能性が高いとされています。

【一般的な団信告知書の質問例】

※下記はカーディフ生命保険株式会社の特約付団体信用生命保険の告知書の記入例です。告知書は引受保険会社や特約の有無などにより異なりますので一例としてご覧ください。

生命保険告知書記入例

審査の詳しい内容は以下の記事でもご案内していますので、参考にしてください。
「団信の告知や審査で気をつけるポイントは?告知書の記入方法も解説!」

審査で気を付けるべきポイント

審査で最も重要なのは、「事実と違う告知をしない」ことです。
告知書の質問に思い当たる傷病歴があれば、ありのままに、正確に記入しましょう。病気にかかった時期など記憶が定かではない場合は、かかりつけの病院に確認してください。

たとえ故意ではなくても、正しい傷病歴を記入しなければ、保険会社から「告知義務違反」と見なされる可能性があります。
告知義務違反と見なされれば、団信の保険契約は解除。つまり必要なときに団信の保障を受け取れなくなります。

家族を守るため、マイホームを守るための団信加入です。必要なときに保障を受けるためにも、告知書の記入は正確に行いましょう。

団信に加入できないときの対処法

健康診断で指摘を受けたり、直近で大きな病気をしていたりなど、健康状態に不安があるときや、審査の結果、団信に加入できないときはどうすればよいのでしょう。

団信に加入できない・できそうにないときの対処法として、以下の2つをご紹介します。

  • ワイド団信を利用する
  • フラット35で団信に加入せず申し込みをする

ワイド団信とは、一般の団信より引受基準が緩和されている団信です。
持病や大きな病気の経験がある方でも加入しやすくなっているため、不安がある方におすすめです。
ただしワイド団信の加入には、年+0.3%程度の上乗せ金利が発生するケースがほとんどです。返済額の負担が大きくなる点は、気を付けてください。

フラット35の場合、団信の加入は任意となっています。団信に加入しなければ審査はないため、団信を利用せずに住宅ローンを契約することが可能です。
ただしフラット35は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅でなければ利用できません。一戸建ての場合は床面積が70㎡以上、マンションの場合は30㎡以上などの基準があるのです。また金利タイプは「全期間固定金利」のみとなるため、変動金利は利用できません。

「金利タイプにこだわりたい」「団信の保障は必ず付けたい」という場合は、ワイド団信を検討することをお勧めします。

団信と一般の生命保険の比較

ここでは団体信用生命保険(団信)と、一般の生命保険の違いをご案内します。
団信加入時の保険の見直しについても解説しているので、住宅ローン契約を機に保険を見直したい方も、参考にしてください。

団信と一般の生命保険の違いとは

団信は住宅ローンの返済を保障するための保険ですが、一般の生命保険は遺族の生活全般を保障するための保険です。

また保障だけではなく、保険金額についても大きな違いがあります。
ここでは団体信用生命保険(特約なし)と一般的な生命保険(死亡保険・定期保険)を比べてみます。

団信は、その時点の住宅ローン残高相当額。対して一般の生命保険は、定額払いです。

団体信用生命保険・死亡保険(定期保険)

団信は住宅ローンの残高に連動しているため、返済経過とともに保険金額は少なくなるものです。また住宅ローンを完済すれば、保険契約も消滅します。

対して一般的な死亡保険(定期保険)は、保険契約の期間内であれば、いつでも定額の保険金※を受け取れます。保険期間が終身型の「終身保険」であれば、住宅ローン完済後も保障は続くのです。

※逓減(ていげん)定期保険など、期間の経過にあわせて保険金額が減っていく保険商品もあります。

それぞれ保険の仕組みや保障内容が異なるため、どちらが優れているとは言えません。
ただ団信の場合、住宅ローンの契約条件となっていることがほとんどです。
住宅ローン返済期間中は団信を軸に、完済後の保障は一般の死亡保険を軸にして、遺族保障を備えるのがよいでしょう。

保険(一般の生命保険)の見直しについて

団信も一般の死亡保険も、死亡時の遺族保障という観点では同じ保険と言えます。
しかし団信は遺族保障の中でも、とりわけ遺族にとって負担の大きい住宅ローンの保障に特化した保険です。
住宅ローン契約時は両者の保障の違いをふまえたうえで、保険を見直すようにしましょう。

見直しの際に気をつけるポイントは、保険の契約期間です。
団信は住宅ローンの返済期間と連動しているため、一生涯の保障ではありません。
また一般の生命保険の一部で提供されているように、貯蓄機能があるわけでもありません。

終身保険であれば保障は一生涯で、一定期間契約すれば解約返戻金を得られる場合もあります。
一生涯の保障や保険による貯蓄を希望している場合は、安易に保険を解約しないように気を付けましょう。

保険の見直し方法については、以下の記事も参考にしてください。
「住宅ローンを組む時は保険の見直しチャンス!そのワケと上手な見直し方法を解説」

団信の注意点

団体信用生命保険(団信)のおもな注意点は、以下の4つです。

  • 生命保険料控除の対象にはならない
  • 原則、疾病特約を途中で追加できない
  • 夫婦連帯債務の際は、団信の保障割合に気をつけなければならない
  • 保険金の支払いには条件や免責事項がある

団信の契約は生命保険会社と金融機関が結ぶものです。
当然、生命保険料控除の対象にはなりませんし、クーリングオフの対象にもなりません。

また住宅ローンを夫婦で契約する連帯債務契約の場合、団信の保障割合は保険会社(金融機関)によって異なります。
たとえば3,000万円の住宅ローンを、夫50%:妻50%の債務割合で契約したとします。団信の保障割合も50%:50%であればわかりやすいのですが、債務割合と保障の割合が異なるケースもあるので注意が必要です。

住宅ローンの債務割合、団信の保障割合

もし団信の保障割合が夫100%:妻0%であれば、妻が亡くなったときの団信保障はありません。夫と一緒に家計を支えているのに、妻の万一の保障はゼロなのです。
夫婦連帯債務の場合は団信の保障をどのように分ける契約なのか、よく確認しておきましょう。

夫婦連帯債務について、以下の記事も参考にしてください。
「夫婦連帯で住宅ローンの団信は、保障の内訳にご注意を。」

団信の契約では、一般の生命保険と同様に「免責事項」があります。「免責事項」とは、もし保障対象となる事故が発生しても、保険金が支払われなくなる事項です。

具体的には、以下の場合が挙げられます。

  • 団信加入後の一定期間内に自殺した場合
  • 高度障害の原因となった病気が、以前から抱えていた持病と因果関係があると認められる場合

免責事項は、団信を申し込む前に手にする「重要事項説明書」や「被保険者のしおり」に含まれる「契約概要・注意喚起情報」に記載されています。必ず確認しておきましょう。

団信加入の際は各家庭に適した保障内容の検討を

住宅ローン返済中に住宅ローン契約者が亡くなる、または高度障害状態になるなど、万一のことが起きた際、その時点の住宅ローン残高が保障されるのが団体信用生命保険(団信)です。
特約付き団信を選べば、日本人の死因の半数以上を占めるがんや急性心筋梗塞などの心疾患、脳卒中などの脳血管疾患(※3)になった際にも、住宅ローン残高が保障されます。

金融機関で住宅ローンを契約する際、団信への加入が条件になっていることがほとんどです。
団信は、住宅ローンという大きな借り入れに連動して家族を守る、合理的な仕組みの保障制度なのです。

家を買う=住宅ローン+団体信用生命保険

住宅ローンの借り入れには欠かせない団信ですが、加入には審査が必要です。
契約者の健康状態や年齢によって、加入できる団信の種類は異なります。場合によっては、団信に加入できない場合もあるでしょう。
団信の加入をスムーズに行うことや、特約付き団信の選択肢を増やすためにも健康に自信があるうちに、住宅ローンを検討することが大切です。

また団信に加入する場合は、「保険のかけすぎ」にならないよう、一般の生命保険を見直しましょう。ただし、団信と一般の生命保険では、保険契約の仕組みや保険金額が異なるため十分に注意して見直すようにしてください。
金融機関によっては、住宅ローンのタイミングで保険相談を行っている場合があります。現在契約している他の生命保険証券を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられることもあります。機会があればぜひ活用してみることをお勧めします。

安心してマイホームに住み続けるためにも、ご紹介した注意点をふまえたうえで、各家庭に適した団信に加入しましょう。

※3 「平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況」の
「第7表 死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率(人口10万対)」(厚生労働省)

参考文献
返済中の留意点(団体信用生命保険)(一般財団法人 住宅金融普及協会)
カーディフの保険はどうちがうの?(カーディフ生命)
【フラット35】の対象となる住宅・技術基準(住宅金融支援機構「フラット35」)

公開日:2020年12月04日

服部椿

金融代理店での勤務経験と自身の投資経験を活かしたマネーコラムを多数執筆中。 子育て中のママFPでもあり、子育て世帯向けの資産形成、ライフプラン相談が得意。保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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