住宅購入で知っておくべき優遇制度 第5回 

新屋 真摘

第4回はこちら

すまい給付金を受けるための手続き

対象となる人と住宅

すまい給付金は、マイホームを取得して不動産登記上の持分を保有しており、且つ自分が住むための住宅に利用できる制度で、一定の収入を超えると利用できません。償還期間が5年以上ある住宅ローンの利用者が対象ですが、50歳以上の人なら、住宅ローンを利用せずに現金で購入した人も申請できます。良質な住宅を増やしていこうという目的もあるため、住宅の質についても決められた基準を満たさなければなりません。50㎡以上ある物件で、新築なら施工中、中古なら売買時などに第三者の現場検査を受け、住宅の性能について一定の品質が証明された住宅が対象となります。消費税増税の影響を緩和することが目的の制度なので、個人間の取引など消費税がかからない住宅を購入する場合は利用できません。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請方法は、申請書を郵送するか、全国のすまい給付金申請窓口に直接持ち込むこともできます。基本的には住宅の取得者が自分で申請をするものですが、給付金を直接住宅代金に充てる場合は、住宅業者の代理受理が認められています。なお、夫婦で持分登記する場合は、それぞれが申請する必要があります。申請の期限は住宅の引き渡しを受けてから1年以内と決まっているので(現在は1年3ヶ月に延長されています)、引き渡しを受けたら早めに手続をすすめると良いでしょう。

申請書は、国土交通省すまい給付金HPからダウンロードできます。

申請書の他に、必要な提出種類は下記です。

・住民票の写し
・登記簿謄本
・都道府県民税の所得割記載の個人住民税の課税証明書
・不動産売買契約書
・住宅ローンの金銭貸借契約書
・建設住宅性能評価書などの住宅の性能を証明するための検査実施が確認できる書類など

申請書の書き方や添付書類の種類は国土交通省すまい給付金HPで詳しく確認できますが、条件によって使用する申請書や添付すべき書類が変わります。

・住宅ローンを利用するのか、しないのか
・新築物件なのか、中古物件なのか
・住宅の取得者本人の申請なのか、住宅業者の代理受理なのか
・引っ越す時期(何年度の課税証明書が必要か)

このように、さまざまな判断が必要となり、初めての人にとって簡単にできる手続きとはいえません。申請手続きのミスを減らし、できるだけスムーズに申請できるよう、WEBサイトや問い合わせダイヤルの他に、全国に申請のためのサポートセンターが設置されています。手続きに自信のない人や、申請期限が迫っている人は、すまい給付金サポートセンターに直接足を運んでみると確実です。

公開日:2019年08月01日

新屋 真摘

新屋 真摘

ファイナンシャルプランナー(CFP 認定者)、ガイア株式会社所属。http://www.gaiainc.jp/ 大手生命保険会社を経て「正しいマネーセンスを身につけてお金に振り回されない人生を送ってもらうためのお手伝いがしたい」という想いからファイナンシャルプランナーを目指す。2005 年に独立系FP オフィスを設立。 2014 年にガイア株式会社へ。 『一番トクする 住宅ローンがわかる本』(成美堂出版)、『やさしい保険の本』(オレンジページ)、『ママと子どものお金の話』(サンクチュアリ出版)、『シンプルにお金を貯める・増やす・使う。』(クロスメディア・パブリッシング)、『マンガと図解でラクラクわかる はじめての資産運用』(成美堂出版)など著書・監修多数。

RECOMMENDおすすめ記事はこちら