住宅購入で知っておくべき優遇制度 第4回 

新屋 真摘

第3回はこちら第5回はこちら

すまい給付金とは

マイホーム購入者に現金を給付する制度

マイホームを購入した人に現金を給付する制度がすまい給付金です。消費税増税による消費者の負担を和らげるために2014年にスタートしました。住宅ローン減税の制度は、負担している所得税から還付を受ける仕組みになっています。所得の高い人ほど所得税を多く納めているので、還付される税金の上限も増えます。一方で、所得が低ければ所得税の負担が小さいため、住宅ローン減税の効果が出にくいといった問題点がありました。このギャップを埋めるべく創設されたのがすまい給付金の制度です。すまい給付金は、所得の低い人ほど基礎給付額が多くなるよう設定されており、一定以上の所得のある人は受け取ることができません。このように、住宅ローン減税とすまい給付金という制度を用意することで、幅広い所得層の住宅購入時における税負担を和らげるようになっています。基本給付額は下表をご参照ください。国土交通省すまい給付金HP

給付基礎額 確認表(※給付基礎額と都道府県民税の所得割額についてはこちらをご確認ください)印刷用PDF:415KB

政令指定都市に住む人は、それ以外の都市と都道府県民税と市区町村民税の比率が違うため、別途基準が設けられています。

すまい給付金の給付額上限が最大50万に

2019年10月の消費税増税に向けて、すまい給付金の給付額上限がアップし、最大50万円が受け取れるようになりました。また、給付対象者も広がり、年収の目安としては775万円まで対象になります(夫婦と子供2人の4人家族。妻は収入なし。子どもは中学生以下の場合)。目安としている理由は、この制度は年収に応じてではなく、正式には都道府県民税の所得割額を用いて給付基礎額を決定するからです。

都道府県民税の所得割額は、年収に家族の扶養などを考慮して算出されます。市区町村が発行する課税証明書で確認できますが、会社員なら毎年6月頃に勤務先から配布される「給与所得者に係る県民税・市民税特別徴収額の決定・変更通知書」でも確認できます。手元に書類がなければ、国土交通省のすまい給付金HPでも簡易的に給付額の試算ができます。国土交通省すまい給付金HP

実際の給付額は、不動産の登記における持分割合も反映して決まるため、計算式は下記のとおりです。

給付額=給付基礎額 × 持分割合

持分割合とは、住宅を購入するにあたって誰がいくら資金負担をするのかを表す割合です。例えば夫婦で頭金をそれぞれの貯蓄から半分ずつ出して、住宅ローンも二人が同額借りた場合のお互いの持分は50%になります。

公開日:2019年08月01日

新屋 真摘

新屋 真摘

ファイナンシャルプランナー(CFP 認定者)、ガイア株式会社所属。http://www.gaiainc.jp/ 大手生命保険会社を経て「正しいマネーセンスを身につけてお金に振り回されない人生を送ってもらうためのお手伝いがしたい」という想いからファイナンシャルプランナーを目指す。2005 年に独立系FP オフィスを設立。 2014 年にガイア株式会社へ。 『一番トクする 住宅ローンがわかる本』(成美堂出版)、『やさしい保険の本』(オレンジページ)、『ママと子どものお金の話』(サンクチュアリ出版)、『シンプルにお金を貯める・増やす・使う。』(クロスメディア・パブリッシング)、『マンガと図解でラクラクわかる はじめての資産運用』(成美堂出版)など著書・監修多数。

RECOMMENDおすすめ記事はこちら